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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援等について

中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口、関連情報について

新型コロナウイルス感染症に係る、中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口、関連情報についてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策とお問い合わせ先(8月23日現在)

▼支援策パンフレット等

中小企業・個人事業主向け融資・助成制度の茨城県ワンストップ窓口について

茨城県では、感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主の方の事業継続等を支援するため、国・県等の施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。

【新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室】
 電話番号:029-301-2869(平日9時~17時)

 

給付金

【R3.8.23更新】茨城県で実施している「営業時間短縮要請協力金」について(令和3年8月6日~9月12日分)

【茨城県ホームページ】
  茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金について

 茨城県からの要請に応じて営業時間の短縮等にご協力いただいた事業者様には、県から協力金が支給されます。
  ※令和3年4月~6月の営業時間短縮要請に係る協力金の申請受付は、7月31日に終了しました。

  • 要請対象の業種
    全ての飲食店(酒類を提供していない飲食店を含む)
    (食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者)
  • 要請の期間
    令和3年8月6日(金)から令和3年9月12日(日)まで(38日間)
  • 要請する内容(8月20日以降の措置の内容)
    午後8時以降午前5時までの間の営業自粛
    酒類の提供(持ち込みを含む)の終日停止
    カラオケ設備終日使用停止(飲食を主としている店舗のみ)
    ※テイクアウトとデリバリーは午後8時以降も営業可
  • 協力金の支給
    協力金は、以下のアまたはイのいずれかに該当する事業者に、ご協力いただいた店舗単位で支給
     ア.通常午後8時から午前5時までの間に営業を行う飲食店等で、要請期間中に午後8時から午前5時までの営業を自粛したもの
     イ.通常午後8時までに営業を終了する酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等であって、緊急事態宣言が発令された期間の全てにおいて休業したもの
    ○1店舗あたりの支給額=[1日当たりの協力金額(その他の区域)×2日間]+[1日当たりの協力金額(まん延防止等重点措置区域)×12日間]+[1日当たりの協力金額(緊急事態宣言区域)×24日間]
    ※1日当たりの協力金額の算定方法については、茨城県のホームページをご確認ください。
  • 申請期間
    令和3年10月31日(日曜日)まで(当日消印有効)
  • 申請方法
    【書面申請】茨城県のページから書類をダウンロードし、必要書類を添えて茨城県へ郵送
          ※令和3年度の協力金を初めて申請する場合と、4月~6月要請分の協力金を既に申請しており追加で申請する場合とでは、使用する申請書の様式が異なりますのでご注意ください。
          ※申請書類は地域未来投資推進課(霞ケ浦庁舎)でも配布しております。
    【電子申請】申請フォームから申請
  • 問い合わせ先
    茨城県営業時間短縮要請及び協力金問い合わせ窓口
    TEL:029-301-5393
    受付時間:9時から17時まで(平日)

<県>営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

 茨城県の営業時間短縮要請や外出自粛要請の影響を受けて令和3年4月~6月の売上げが減少した事業者の皆様に対して、県から一時金が支給されます。

営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(茨城県HP)

  • 対象者
    令和3年4月~6月のいずれかの月の売上が、令和2年(又は令和元年)の同月比で、30%以上減少した事業者で、以下のいずれかに該当するもの
     ※令和3年4月~6月の飲食店への営業時間短縮要請を受けた事業者は対象外
    (1) 営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者
       例)惣菜製造業者、食器・調理器具・消耗品(おしぼり等)の販売業者、飲食料品卸売業者 等
    (2) 外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者
       例)運転代行業者、マッサージ店、学習塾、イベント業、美容室 等
     第1弾(令和3年1月~2月対象)の一時金を受給した事業者や「感染拡大市町村」以外の事業者も申請が可能
  • 支給額
    1事業者あたり一律20万円
  • 申請期間
    令和3年6月23日(水)から令和3年8月31日(火)まで(当日消印有効)
  • 申請方法
    【電子申請】いばらき電子申請・届出サービスから申請
    【書面申請】茨城県のホームページから書類をダウンロードし、必要書類を茨城県に郵送
          ※申請書類は市地域未来投資推進課(霞ヶ浦庁舎)でもお渡しすることが可能です。

【問合せ先】
 茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金 電話相談窓口
 TEL:029-301-5588(平日9時から17時まで)

<国>月次支援金

 令和3年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、月次支援金を給付します。

月次支援金ホームページ

  • 申請期間
    【6月分】
    令和3年7月1日(木曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで
    【7月分】
    令和3年8月1日(日曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで
    【8月分】
    令和3年9月1日(水曜日)から令和3年10月31日(日曜日)まで
  • 支給額
    中小法人等:上限20万円/月、個人事業主等:上限10万円/月
  • 給付対象
    次の(1)と(2)を満たす事業者
    ※茨城県の営業時間短縮要請協力金を受給している事業者は支給対象外
    (1) 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
    (2) 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
  • 申請方法
    ・月次支援金事務局が登録した「登録確認機関」による事前の確認を受けて、事業の実施や月次支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合、申請用のWEBページから申請できるようになります。
    ・一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合、新たな月次支援金の申請を行う際は、基本的には改めて事前確認を行う必要はありません。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について

【問い合わせ先】
月次支援金事務局 相談窓口(申請者専用) TEL:0120-211-240(8時30分~19時00分、土日祝日含む)

 

融資

危機関連保証について

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が実施されました。
全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

危機関連保証について

新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証の指定について

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策として、経営安定関連保証(セーフティネット保証)の指定がされました。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。

セーフティネット保証について

茨城県パワーアップ融資制度

茨城県では、売上等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者向けに「パワーアップ融資」を設けています。令和2年3月2日に制度要項の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定者もパワーアップ融資の融資対象者として追加されました。

【申請に係る詳しい情報はこちらから】

茨城県パワーアップ融資(新しいウインドウで開きます)

 

補助金・助成金

新しいビジネスモデル構築支援事業

市では、リモートワークやオンライン会議、時差出勤やローテーション勤務等、新しい働き方で事業活動を進めていくための支援策として、ECサイト構築や、WEB上での商品や技術紹介、オンライン商談、リモート営業ツール等の導入、テレワーク環境整備費用(PC、タブレットの購入費用は対象外)に加え、新しい商品の開発費用に対する補助を行います。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。

新しいビジネスモデル構築支援事業

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」の公募を実施しています。本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に要する経費の一部を補助するものです。

詳細につきましては、下記のリンクよりご覧ください。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>ホームページ

丸分かり!小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

【小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の問い合わせ先】

小規模事業者持続化補助金 (低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター
<持続化補助金低感染リスク型コールセンター>

 電話番号:03-6731-9325(受付時間:9:30~17:30、土日祝日除く)

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日本・中国間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、雇用調整助成金の特例を実施しています。

詳細につきましては、下記リンクよりご覧ください。

はじめての雇用調整助成金

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します(リーフレット)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の延長について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置が緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されます。
 詳細は、下記の厚生労働省のHPをご覧ください。

厚生労働省ホームページ

【雇用調整助成金の問い合わせ先】

  • 雇用調整助成金コールセンター(受付時間:9:00から21:00 ※土日・祝日を含む)
    電話番号:0120-60-3999
  • ハローワーク土浦
    住所:土浦市宍塚1838
    電話番号:029-822-5124

 

労働・雇用

新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」について

茨城労働局では、新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」を開設します。 新型コロナ感染症の影響による労働関係のご相談については、下記の相談窓口をご利用ください。

【開設期間・対応時間】

令和2年2月14 日(金)から当面の間、平日8時30分から17時15分まで

【相談内容】

  • 解雇・雇止めに関する相談
  • 職業に関する相談
  • 休業に関する相談
  • 事務所の助成金(休業)に関する相談
  • 労働者の健康に関する相談
  • 雇用保険に関する相談 等

【相談窓口の住所・連絡先】

茨城労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー
水戸市宮町1-8-31 茨城労働総合庁舎6階
電話番号:029-277-8295

中小企業等との人材シェアマッチングについて

 関東経済産業局は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、事業の一時的な縮小等を行う企業と、人材不足等の企業とを、「在籍型出向」により一時的に結びつけるためのポータルサイトを開設しています。

 詳細については、以下のリンク先をご確認ください。

「広域関東de人材シェア!」のご案内~在籍型出向によりコロナ禍における雇用維持と人材不足を支援~(市HP)

「広域関東de人材シェア!」(ポータルサイト)

【問い合わせ先】
 人材シェアマッチング事業運営事務局((株)学情)
 Tel:03-3545-7330  Maii:kanto-jinzai@gakujo.ne.jp
  ※本事業は、関東経済産業局の委託事業として(株)学情により運営しております。

 

支援策パンフレット等

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域未来投資推進課です。

霞ヶ浦庁舎 〒300-0192 かすみがうら市大和田562

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)029-875-6223

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  • 2021年8月27日0時0分