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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援等について

中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口、関連情報について

 新型コロナウイルス感染症に係る、中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口、関連情報についてお知らせします。

▼支援策パンフレット等

中小企業・個人事業主向け融資・助成制度の茨城県ワンストップ窓口について

茨城県では、感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主の方の事業継続等を支援するため、国・県等の施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。

【新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室】
 電話番号:029-301-2869(平日9時~17時)

 

給付金

【受付終了】<県>営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(令和4年1月~3月分)

※営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の申請受付は、令和4年6月30日(金)をもって終了しました。

【茨城県ホームページ】
  茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(令和4年1月~3月分)

 茨城県の営業時間短縮要請や外出自粛要請の影響を受けて令和4年1月から3月までの売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、県から一時金が支給されます。
 ※営業時間短縮要請等を受けた飲食店及びカラオケ店や大規模集客施設等は対象外です。
 ※詳細については、茨城県のホームページをご確認ください。

  • 対象者
    主な事業が茨城県の非常事態宣言等の影響を受け、以下の要件を全て満たす事業者が該当します。
    ※その他、特例や詳細な要件もございますので、必ず茨城県のホームページをご確認ください。

    (1)2022年1月、2月または3月のいずれかの月(以下「対象月」という。)の売上が、2019年~2021年(以下「基準年」という。)の同月の売上と比べて30%以上減少
    (2)(1)営業時間短縮要請に協力した県内の飲食店及びカラオケ店・大規模集客施設(施設内テナントを含む)と直接の取引がある事業者、または、(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた主に対面で商品やサービスを提供する事業者(3)対象月及び基準年の同月において、茨城県内に主たる事業所を有している
    (4)基準年において、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としている
    (5)申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も茨城県内で事業を継続する意思がある
    (6)中小企業または個人事業者等である
    (7)2021年1月から3月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている

  • 支給額
    1事業者1回のみの支給です。
    1事業者当たり20~500万円(基準年の年間売上高(税抜)に応じて算定)
  • 申請期間
    令和4年4月22日(金)から令和4年6月30日(木)まで(当日消印有効)
  • 申請方法
    【電子申請】いばらき電子申請・届出サービスから申請
    【書面申請】茨城県のホームページから書類をダウンロードし、必要書類を茨城県に郵送
          ※申請書類は市地域未来投資推進課(霞ヶ浦庁舎)でもお渡しすることが可能です。
  • 問い合わせ先
    茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金 電話相談窓口
    TEL:029-301-5558(平日9時から17時まで)

 

融資

新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証の指定について

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策として、経営安定関連保証(セーフティネット保証)の指定がされました。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。

セーフティネット保証について

茨城県パワーアップ融資制度

茨城県では、売上等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者向けに「パワーアップ融資」を設けています。令和2年3月2日に制度要項の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定者もパワーアップ融資の融資対象者として追加されました。

【申請に係る詳しい情報はこちらから】

茨城県パワーアップ融資(新しいウインドウで開きます)

 

補助金・助成金・奨励金

新しいビジネスモデル構築支援事業

市では、リモートワークやオンライン会議、時差出勤やローテーション勤務等、新しい働き方で事業活動を進めていくための支援策として、ECサイト構築や、WEB上での商品や技術紹介、オンライン商談、リモート営業ツール等の導入、テレワーク環境整備費用(PC、タブレットの購入費用は対象外)に加え、新しい商品の開発費用に対する補助を行います。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。

新しいビジネスモデル構築支援事業

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日本・中国間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、雇用調整助成金の特例を実施しています。

詳細につきましては、下記リンクよりご覧ください。

はじめての雇用調整助成金

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の延長について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年9月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられています。
 詳細は、下記の厚生労働省のHPをご覧ください。

厚生労働省ホームページ

【雇用調整助成金の問い合わせ先】

  • 雇用調整助成金コールセンター(受付時間:9:00から21:00 ※土日・祝日を含む)
    電話番号:0120-603-999
  • ハローワーク土浦
    住所:土浦市宍塚1838
    電話番号:029-822-5124

小学校休業等対応助成金

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない労働者に有給休暇を取得させた事業主を対象とした「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の制度を設けています。

また、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を開設し、労働者の方からの「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等のご相談に応じて、事業主へ小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行っています。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(厚生労働省ホームページ)

【小学校休業等対応助成金の問合せ先】

  • 小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター(受付時間:9:00から21:00 ※土日・祝日を含む)
    電話番号:0120-603-999
  • 特別相談窓口(茨城労働局雇用環境・均等室)
    電話番号:029-277-8295

 

労働・雇用

新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」について

茨城労働局では、新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」を開設します。 新型コロナ感染症の影響による労働関係のご相談については、下記の相談窓口をご利用ください。

【開設期間・対応時間】

令和2年2月14 日(金)から当面の間、平日8時30分から17時15分まで

【相談内容】

  • 解雇・雇止めに関する相談
  • 職業に関する相談
  • 休業に関する相談
  • 事務所の助成金(休業)に関する相談
  • 労働者の健康に関する相談
  • 雇用保険に関する相談 等

【相談窓口の住所・連絡先】

茨城労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー
水戸市宮町1-8-31 茨城労働総合庁舎6階
電話番号:029-277-8295

 

支援策パンフレット等

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域未来投資推進課です。

霞ヶ浦庁舎 〒300-0192 かすみがうら市大和田562

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)029-875-6223

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  • 2022年9月12日0時0分