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【申請開始】かすみがうら市事業継続力強化促進奨励金について

 自然災害や感染症等の影響を受けることにより、市内の経済活動が停滞することを予防するためのリスクを想定し、国から「事業継続力強化計画」の認定を受け、防災・減災・感染症対策に取り組む中小企業者に対し、奨励金を交付します。

交付対象者

以下の要件全てに該当する方が対象となります。

(1)市内に事業所を有する中小企業者又は個人事業主(みなし大企業は除く)
(2)防災・減災・感染症に係る対策を盛り込んだ事業継続力強化計画を作成し、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に経済産業大臣の認定又は変更認定を受けていること。
(3)申請時点において、市税に滞納がないこと。
(4)かすみがうら市暴力団排除条例第2条各号で定める暴力団関係者でないこと。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
(6)政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
(7)経済産業大臣の認定を受けた事業継続力強化計画を、継続的に実施する意思を有していること。

奨励金の額

一律10万円 ※奨励金の交付は当該年度中1申請者1回限り

申請の流れ


(1)国の「事業継続力強化計画」を作成
(2)国(関東経済産業局産業部中小企業課)へ計画に係る認定申請書を提出【ステップ1】
   ※審査に日数(標準処理期間45日)を要しますのでご注意ください。
(3)国の認定後、市へかすみがうら市事業継続力強化促進奨励金を申請【ステップ2】

事業継続奨励金フロー

 

【ステップ1】国の「事業継続力強化計画」認定に要する申請書類

 

  • 書面申請をご希望の事業者の方

(1)申請書及び計画書一式(原本)
(2)チェックシート
(3)返信用封筒(A4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)
(4)既に作成しているBCP等の参考資料がある場合はその書類

※ 国の申請手続きについては、中小企業庁HP(「事業継続力強化計画」の概要・手引き・様式等)をご参照ください。

※ 自然災害に対する対策のみの計画承認では本奨励金の対象になりません。必ず感染症対策に関する事項を記載したうえで国の承認を得てください。

事業継続力強化計画策定の手引き

(記載例)国の「事業継続力強化計画」認定申請書
※計画の作成・申請に関しては以下までお問い合わせください。

<申請先>

経済産業省 関東経済産業局 中小企業課
(住所)〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
(電話)048-600-0394

【ステップ2】市の奨励金申請書類

(1)奨励金交付申請書兼請求書
(2)市内で事業を営んでいることが分かる書類(直近の確定申告書、営業許可証等)
(3)事業継続力強化計画の認定書(又は変更認定書)の写し
(4)事業継続力強化計画書(又は変更計画書)の写し 
(5)誓約書兼同意書
(6)申請者名義の振込先口座がわかる書類

※詳細は別添「申請要領」をご参照ください。

<申請期間>

令和3年7月1日(木)~令和4年3月31日(木)
※国の「事業継続力強化計画」【ステップ1】の申請から承認まで、審査に日数(標準処理期間45日)を要します。上記申請期間までに承認が必要となりますのでご注意ください。

<申請先>

かすみがうら市 産業経済部 地域未来投資推進課 (霞ヶ浦庁舎内)
(住所)〒300-0192  かすみがうら市大和田562番地
(電話)029-897-1111

(参考)国の事業継続力強化計画認定制度について

 中小企業が行う防災・減災・感染症の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策が活用できます。


計画の認定に記載が必要な事項

・ハザードマップ等を活用した自然災害や感染症災害の確認結果
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応手順 
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護にあたって取組を進める具体的な対策 
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実効性確保の取組

「事業継続力強化計画」記載例
 ※様式や手引き等詳細については以下ご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#Youshiki

  
 参考

・かすみがうら市の総合防災マップ
https://www.city.kasumigaura.lg.jp/page/dir011089.html
・国土交通省ハザードマップポータルサイ
https://disaportal.gsi.go.jp/
・国土交通省川の防災情報
https://www.river.go.jp/
・J-SHIS(地震ハザードステーション)
http://www.j-shis.bosai.go.jp/
 

認定を受けるメリット

(1)対象の防災・減災設備が税制優遇されます。
(2)補助金が優先的に採択されます。(ものづくり補助金等の加点措置)
(3)信用保証枠が拡大され、また、日本政策金融公庫による低利融資等の金融支援を利用できます。
(4)企業名を中小企業庁のHPへ公表。認定ロゴマークが使用できます。
   

国の事業継続力強化計画認定ロゴマーク

事業継続力ロゴマーク

国による計画作成支援事業

 中小企業庁が、中小企業の「事業継続力強化計画」の作成を支援するために、セミナーや専門家派遣等の事業を行っています。詳細はそれぞれのリンク先をご確認ください。
 
 1.計画策定のためのセミナー
認定制度の概要を学ぶオンラインセミナー等が開催されます。

https://kyoujinnka.smrj.go.jp/seminar/
 
 2.計画作成のための専門家派遣事業
計画の作成を検討している中小企業に対して、専門家を派遣し、防災・減災・感染症への事前対策の取組の検討と、その計画作成を個別で支援するハンズオン支援が実施されます。

https://kyoujinnka.smrj.go.jp/tandoku/

 
事業継続力強化計画認定制度に関する申請・問い合わせ先

    
 関東経済産業局 中小企業課
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
 電話:048-600-0394

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域未来投資推進課です。

霞ヶ浦庁舎 〒300-0192 かすみがうら市大和田562

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)029-875-6223

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 2021年7月8日0時0分