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【企業版ふるさと納税募集】法人向けワーケーション実証プロジェクト

プロジェクト概要

 新型コロナウイルス感染拡大を機に、リモートワークが普及し、オフィス以外の環境で働くスタイルが定着するなど、働き方に変化が生じています。多様な勤務形態の一つとして、観光地やリゾート地といった普段の職場とは違う場所で働きながら余暇を楽しむ「ワーケーション※1」に注目し、ワーケーションプログラムの検討やモニターツアーの実施を通じて、コロナ禍における新たな働き方を模索しながら、法人向けワーケーションプランの策定を行います。

※1 ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた柔軟なワークスタイル

企業版PR概要

 

実証内容

市場調査、企業ニーズ調査、体験プログラム(※)の検討、古民家ゲストハウス「江口屋」を核としたモニターツアーの実施等

(※)地域課題の解決に関する企業向けワークショップ、SDGsの視点を活用した地方創生カードゲーム、サイクリングを活用した親睦会、市内の農場・工場見学、市内観光農園での果樹狩り体験等

江口屋

古民家ゲストハウス「江口屋」(茨城県の古民家改修モデルケース第1号物件) 令和2年7月開業

http://www.kasumigaura-kankou.jp/eguchiya/

事業効果

効果1 社員の仕事の創造性、集中力の向上による労働生産性の向上

 普段と違う環境下に身を置くことで、新たな発想につながる創造性の向上や、自然豊かな場所での勤務は集中力向上にもつながり、労働生産性の向上が期待できます。

効果2 地域住民や地元事業者とつながることによる新たなパートナーシップの構築

 ワーケーションへの参加を機に、地域の関係者と交流することで、新たなビジネスに発展する可能性や、地域の魅力を知ることによる工場進出、事業所開設など、新たな事業展開が生まれることも期待できます。

効果3 地域課題解決に参画することによる経済の活性化・地方創生への貢献

 地域で抱える課題に対し、ワークショップ等を通じた意見交換を行うことにより、地域課題の解決につながるなど、地域貢献の効果も期待できます。

皆様からのご支援をお待ちしております!

企業版ふるさと納税について

 平成28年4月から、企業が、応援したい自治体の事業に対し寄附をする「企業版ふるさと納税」が創設されました。寄附を通じてかすみがうら市の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。内閣府における令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げ等、大幅な見直しを実施しました。具体的には、税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約9割(実質企業負担約1割)となります。近年、様々な「縁」をきっかけとした新たな官民のパートナーシップ形成、持続可能な開発目標(SDGs)の潮流等による社会課題解決への取組等が全国各地で活発化しております。かすみがうら市においても、「地方創生の更なる加速」に加え、寄附事業者の「企業価値向上」につなげる等、官民がWIN-WINの関係を構築することを目的として実施しております。

税制優遇

 

SDGs

寄附の方法について

(1)寄附申出書(様式第1号)を市へ提出します。(この時点では、実際の寄附の払い込みは行いません。)

(2)寄附金額が事業費の範囲内であるか市が確認します。

(3)企業から市へ寄附金を納付します。(「納付書」を郵送させていただきます。)

(4)市が企業へ寄附金の受領証(様式第2号)を送付します。

(5)企業が受領証を添えて税額控除を申告します。 

制度活用にあたっての留意事項

・寄附をおこなう企業の本社(税法上の主たる事務所または事業所)が、かすみがうら市外にあることが条件です。

・寄附額は、1回あたり10万円以上となります。

・寄附額の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

問い合わせ先

本プロジェクトの内容について、ご不明点等ございましたら以下までお問い合わせください。

かすみがうら市 産業経済部 地域未来投資推進課 (霞ヶ浦庁舎内)
(住所)〒300-0192  かすみがうら市大和田562番地
(電話)029-897-1111

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域未来投資推進課です。

霞ヶ浦庁舎 〒300-0192 かすみがうら市大和田562

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)029-875-6223

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 2021年7月16日0時0分